最適賃金コンサルティング

（60歳以上の労働者・役員の賃金設計の方法）

• 御社は、次のような疑問を持っていませんか。
  1. 労働者が60歳になると、給料を減額しないと損をする
  2. 労働者が60歳になると、賞与を払うと損をする
  3. 賃金の減額をしても、労働者は不利にならない計算方法がある
  4. 厚生年金の加入期間が長い労働者を雇う場合は、注意せよ
  5. 遺族年金を受給している労働者（役員）を雇う場合は、注意せよ
  6. ハローワークから、何らかの助成金が貰える
  7. 社会保険の手続きも有利な方法がある

覚えておきたいこと

• 実は、上記内容は、全て正解です。
  • しかし、よく知られた制度ですが、制度導入をせず、人件費の節約をしていない会社も数多くあります。

• 60歳以上の従業員・役員については、年金と給料の組合せによる賃金設計により、会社も従業員（役員）も得をすることができます。

• 設計の方法によっては、年間100万円以上の経費削減ができます。
• 60歳から65歳まで、従業員を再雇用すると、1,000万円以上の人件費が節約できます。
  • 中小企業でも運用できる、御社にあった賃金制度を提案致します。

事例紹介　昭和25年10月生まれ（男性）賞与なしのケース

• 注目すべきは、月給を40万円から18万円へ22万円も下げたにも拘わらず、手取額ベースでは、71,181円のマイナス、年収では、854,172円のマイナスしかないことです。
  • 因みに会社の人件費は、年間3,049,440円の経費削減に成功しました。

• 本事例では、1年間に300万円の経費削減ができるので、65歳まで雇うと、1人で1,500万円の経費削減効果があります。
  
  

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• 基本編（得する在職老齢年金の提案）

1. 従業員（役員）の再雇用後の賃金額の計算
2. 年金事務所・ハローワーク等での手続き
3. 従業員本人への説明

• 応用編（もっと得する在職老齢年金の提案）

1. 顧問契約先のみ対応致します。

人件費削減効果が得られない場合、料金は全額返金致します。

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• 以上ここまでです。

• いかがでしたか？

• 社会保険労務士多部田より、あなたに特別メッセージがあります。
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