就業規則の作り方

労働時間制の種類

労働時間制度には、

• 一番使い勝手の良いものが1箇月単位の労働時間制度です。

• 完全週休2日制ではない、中小企業の多くは、原則である、1日8時間以内、1週間40時間以内の労働時間制度を採用することは難しいと思います。

労働時間制度は工夫次第

• 中小企業の多くは、国民の休日が会社の休日であったり、その他の休日があったりして、１箇月を平均すると１週40時間に収まるケースがあります。
  • そこで、１箇月単位の変形労働時間制を使い、原則である１週間40時間を、１箇月平均40時間に変えてしまうのです。
  • なお、１箇月平均ではなく、一番無駄のなく、年間所定労働時間を、2085時間に設定できる、１年単位の労働時間制という制度もあります。
    
    

• しかし、1年単位の変形労働時間制度は制約が多い為、年間の仕事量が安定し、1日の労働時間や年間休日がほとんどぶれない業種（例えば製造業）しか向いていません。
  • サービス業やその他の業種であり、かつ休日の振替等を頻繁に行っている業種では、年間休日カレンダーを作り、1年単位の変形労働時間制を使うと、絵に描いた餅となってしまいます。
  • また、所轄労働基準監督署にも、毎年、年間休日カレンダーや労使協定を提出しなければいけない等、手続きも煩雑です。

１箇月単位の変形制（変形労働時間制）を使おう

• それに比べて、1箇月単位の変形労働時間制度は、簡単に労働時間の設定ができます。就業規則に、１日の労働時間や休日の原則を決めておけば良いのです。

• 例では、8時30分始業、17時00分終業、休憩は昼1時間、15時から10分休憩にすれば、1日7時間２０分の所定労働時間の会社の出来上がりです。
  
  

• 因みに、1日の所定労働時間は、平均していなくても良く、
  1. 月曜日9時間
  2. 火曜日7時間

  と変えても構いません。
  
  

• 要は、31日の月は、177時間以内、30日の月は、171時間以内、28日の月は160時間以内で月間所定労働時間を考えれば良いのです。
  • なお、所定労働時間を超える労働時間が、残業時間となり、所定労働時間は、法律の範囲内で決定しなければならないのは言うまでもありません。

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