就業規則の作り方

管理・監督者を決めよう！

• 世間を騒がせた「管理・監督者」ですが、これは、非常に分かりにくい制度です。
  • 一般的な会社は、一般社員・主任・係長・課長・部長等の役職があります。そして、係長以上になれば、部下が何人かおり、立派な監督者です。
    
    

• しかし、厚生労働省の通達によれば、下記の基準が、管理・監督者であるかどうかの判断基準となっています。

• つまり、会社が考える管理・監督者と通達による管理・監督者（法律ではない）には、開きがあるのです。
  • 中小企業（例えば従業員数100名以下の会社）でこの通達を厳格に適用しようとすると、社長だけが管理・監督者となります。
  • 取締役はどうかというと、１～３に該当する取締役は管理・監督者ですが、従業員兼取締役であり、何の権限もない取締役も管理・監督者ではないことになります。
  • また、工場長や店長や課長でも、ほとんどのケースで、管理・監督者を否認されることになります。

何が問題か？

• なぜ、管理・監督者が問題なのかというと、労働基準法の管理監督者ならば、残業代金を支払わずに時間外労働させられます。
  • しかし、一般従業員の場合には、時間外労働に対し、残業代を支払わなければならない為です。

• なお、判断基準が曖昧な為、Ｍ社の裁判を踏まえ、他店舗展開する小売業・飲食業の店舗の管理・監督者についての通達も平成20年9月に出されました。

これによると、下記の内容を総合判断をし、残業代を支払う管理・監督者か否かを決めることになりました。

• しかし、この通達でも曖昧さが残る為、どのライン以上が残業代を支払う管理・監督者にするのかは判断が付きません。

• 要は、監督署の検査や裁判になったときに、「当社は○○以上の役職が残業代を支払わない管理・監督者ですよ。」と正々堂々と主張できるような、賃金制度や労務管理の制度を作ることです。

• この方法が一番安全でもめごとが起きない管理・監督者の考え方です。
  
  
  もっとも、法律には何の基準も書かれていないのですが。…

  a:1963 t:1 y:0