退職金規定を見直そう
- 今は、退職金というと、大企業と公務員の専売特許になってしまった様な気がするのは私だけでしょうか。
- 退職金は、福利厚生制度の1つですが、終身雇用制度が崩壊した、いや、退職金が払えなくなってしまった為に、多くの企業が退職金制度を廃止しました。
- 退職金は、福利厚生制度の1つですが、終身雇用制度が崩壊した、いや、退職金が払えなくなってしまった為に、多くの企業が退職金制度を廃止しました。
- しかし、昔作った退職金制度をそのままにして、今も運用している会社も、まだあります。
- 退職金制度は、一般的には、雇用を引っ張る為に設けられた制度です。つまり、「当社に長く勤務すればするほど、福利厚生も充実します。というメッセージでした。
- しかし、多くの会社では、退職金制度を見直ししなければならなくなりました。
その理由は、
- 税制適格年金にて退職金を運用していましたが、制度が平成24年3月に廃止される為、見直しせざるを得なくなったことです。
- 退職金規定が、バブルの頃の高い金利水準を前提条件にした、将来の退職金額を確定する「確定給付型の退職金」
規程だからです。
適年廃止まであと2年!
- 税制適格年金については、残り約3万社が対象になります。制度廃止まで、時間がありません。退職金制度廃止の検討も含めて、そろそろ、検討された方が良いでしょう。
- また、「確定給付型の退職金規定」で運用されている会社は、「確定拠出型の退職金制度」へ変更するのが、一般的な見直しの方法です。
例えば、「40年勤務した従業員は、2000万円退職金を支払う。」と退職金規定に規定されているものを、「従業員1人につき2万円の退職金積み立てを行う。」というように、退職金額ではなく、毎月の積立額を約束する方法へ変更します。そして、40年間勤務した場合のモデル退職金額を2000万円から1000万円に引き下げる。という方法です。
- 退職金の見直しは、従業員から見ると、不利益変更に当たりますが、会社が潰れてしまっては、退職金どころではありません。
- 退職金制度を残す場合でも、会社が無理なく積み立てられる金額に変更しなければなりません。
- できれば、退職金制度の見直しは、早ければ早いほど良いと思うのですが。……
- 「当社は、いったい、何が問題なのか?」がよく理解できない会社は、退職金診断をご利用下さい。わかりやすく説明いたします。
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